アクセシビリティとユーザビリティの両方に優れているホームページを公開する事で、利用者にはより多くの情報に、より簡単にアクセスできるようになります。「誰もが使いやすいホームページ」を目指し、アクセシビリティに対応するWebサイトへの具体的なご提案をいたします。またアクセシビリティを維持したWebサイト運営のお手伝いをいたします。
こんなお悩みがあれば、ぜひご相談ください。
- アクセシビリティ対応を強化したいが、社内にノウハウがない
- 公開しているWebサイトの問題点を把握したい
- リニューアルにあわせてWebサイトをアクセシビリティ準拠としたい
- アクセシビリティについて基礎から学びたい
- アクセシビリティを維持したい
- アクセシビリティについてガイドラインを策定してほしい
- アクセシビリティについてトータルにアドバイスしてほしい
- アクセシビリティチェックとあわせて制作など一括で依頼したい
なぜアクセシビリティ対応が必要なのか
私達の生活や社会活動にとってWebサイトを利用することは重要な情報収集の手段となっています。使いやすさはもちろんのこと、高齢者や障害者にとっても、Webサイトは重要な情報源になっています。また、外国人の増加に合わせ、正しい日本語で情報を表現することで、正しく英語翻訳にも対応させる必要性が高まっています。 誰に対しても提供されている情報がきちんと伝わり、誰もが提供されている機能やサービスを操作して利用できるようにWebサイトを作成し、アクセシビリティ対応を特別なものと意識せず、全てのユーザに正しく情報を届ける配慮が必要です。
2016年4月1日には、情報アクセシビリティ向上への取り組みを推進する法律「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されました。アメリカでは（リハビリテーション法 508条、航空アクセス法、障害を持つアメリカ人法The Americans with Disabilities Act（ADA））、ヨーロッパでは（欧州アクセシビリティ法）等、各国ではアクセシビリティは法律になっており、日本でも全てのWebサイトにおいてアクセシビリティの必要性が高まっています。
公的機関でウェブアクセシビリティへの対応がされている主なサイト
- 自治体
- 官公庁
- 高齢者施設
- 図書館
- 障がい者向けサイト
アクセシビリティ診断サービス内容
Webアクセシビリティの実現については、日本工業規格（JIS）でJIS X 8341-3:2016：『高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ』として規定されています。なお、JIS X 8341-3:2016の規定は、Web技術の標準化団体W3Cが定めるWCAG 2.0（2020年現在は2.1が最新版）、および国際標準化機構（ISO）のISO/IEC 40500:2012と統一された内容になっています。 弊社ではお客様のニーズにあわせた的確なアドバイス、試験の実施と共にWebアクセシビリティ対応を進めさせていただきます。
専門家による人的判断（目視確認含む）
規定のガイドライン、または弊社作成ガイドラインに沿って専門家による診断を実施し、チェックリストによる目視確認を併用することで、ツールでは測定しきれない細部まで確認いたします。
アクセシビリティ研修
自体・公共施設をはじめ企業のウェブ担当者、企業が取り組むべきウェブアクセシビリティの基礎知識、運用や対応方法、効果などについてわかりやすく解説する1時間程度の研修を出張開催いたします。
オンラインでの研修も対応可能です。
研修例
- アクセシビリティの基本（初級者編）
- アクセシビリティの実施事項及び実装方法
- 公開中サイトの分析、課題点について
- 障がい者による解説
- アクセシビリティの動向
- サイト更新者向け研修
- サイト分析
自動化プログラムによる診断
独自開発したWebサイト巡回プログラムによるチェック作業を行います。これにより、小規模サイトはもちろん大規模なWebサイトを対象とした診断も可能です。
アクセシビリティガイドラインの策定
貴社が必要とする情報と情報提供手段を整理し、アクセシビリティガイドラインを策定します。
アクセシビリティ対応運用サポート
弊社担当者が社内の疑問や不安に寄り添い、アクセシビリティ維持管理に併走いたします。またJIS-X8341-3:2016に基づくアクセシビリティ試験、試験結果の公表もお手伝いいたします。
継続的なサポート
Webサイトで情報を公開し続ける限りアクセシビリティの品質を担保するための仕組みが必要となります。
疑問やご相談などは、対面でしっかり話し合える定期訪問をご活用ください。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインでの対応も可能です。
※別途費用
一般企業サポート
官公庁の情報や市町村の住民サービス情報はもちろん、一般企業のサイトからの情報発信でも誰もがアクセスでき、内容を問題なく理解できるように配慮する必要があります。Webサイトの内容がいかに充実した内容であったとしても、その情報を必要とする人に届けなければ意味がありません。
専門的な知識やノウハウを持った人材や委託先がいなくて困っている企業様はぜひお気軽にご相談ください。
制作サポート
診断結果の修正及びアクセシビリティ対応コンテンツの制作も可能です。
お気軽にお問い合わせください。