2025年6月12日更新
現代のウェブサイト運営において、障害のある方や高齢者を含むすべてのユーザーに快適な体験を提供することは不可欠です。
また、ウェブアクセシビリティの基準に準拠したサイトは、AIにも理解しやすく、自動翻訳でも正しく翻訳されます。
ウェブアクセシビリティの基準や、必要な対応については、「ウェブアクセシビリティとは」のページをご覧ください。
イデアでは、ウェブアクセシビリティの基準に準拠するための各種サービスを提供しております。
イデアのアクセシビリティサービス一覧
日本のウェブアクセシビリティの歴史
WCAG1.0勧告
W3C（World Wide Web Consortium）から発表されたWCAG1.0がウェブアクセシビリティ初めての規格として勧告される。
JIS X 8341-3が策定
JIS X 8341「高齢者・障害者等配慮設計指針」の一部として、JIS X 8341-3（ウェブコンテンツのアクセシビリティ）が初めて制定される。まだ国際基準とされるもの（WCAG)が策定されていなかったため、日本独自の基準としての色が強かった。
WCAG 2.0発行
WCAG 2.0が発行される。
JIS X 8341-3:2010の改正
JIS X 8341-3:2010が改正され、W3Cの「WCAG 2.0」に準拠した内容に更新される。
JIS X 8341-3:2016に改正
JIS X 8341-3:2016に改正され、国際規格であるISO/IEC 40500:2012（WCAG 2.0と同等）と技術的に統一される。
障害者差別解消法の施行
公共機関（国・自治体など）に「合理的配慮の提供」が求められる。企業（民間事業者）には猶予期間が設けられる。
WCAG 2.1発行
WCAG 2.1が発行され、モバイル対応や認知障害者向けの基準が追加される。
JIS X 8341-3:2016の据え置き
2004年から6年おきに改正されていたJIS X 8341-3が2022年では改正されず、JISでは2016の基準が据え置きとなった。
WCAG 2.2勧告
WCAG 2.2が正式に勧告され、より幅広いユーザーへの配慮が強化される。
障害者差別解消法の改正
企業（民間事業者）にも「合理的配慮の提供」を行うことが求められる。
合理的配慮の提供とは？
「合理的配慮の提供」とは、障害者がウェブサイトを利用する際に不便を感じた場合、その不便を解消するための対応を求めることができるというもので、公共機関及び民間企業のウェブサイトにおいて、以下のような対策を実施することが必要となります。
- 画像のみの情報を提供するのではなく、テキストの代替情報（alt属性）を提供する
- フォームの入力が難しい人向けに、音声案内や入力補助機能を追加する
- 文字サイズを調整できる機能を設ける
公共機関・企業への影響と対応状況
公共機関の対応状況
多くの自治体はすでにJIS X 8341-3:2016に基づく対応を実施しています。
一方で、一部の団体では対応が遅れているケースもあり、今後の対応強化が求められます。
民間企業の対応強化
2024年4月の法改正により、民間企業であっても「合理的配慮の提供」を求められた場合、対応を行う必要があります。
特に、ECサイト、銀行、医療機関、教育機関など、オンラインサービスを提供する企業は早急な対応が必要です。
日本のウェブアクセシビリティの今後について
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JIS X 8341-3の改正準備
WCAG2.2を反映した改正準備が行われています。改正後は、より高度なアクセシビリティ対応が求められます。
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障害者差別解消法の影響
2024年4月に実施された改正により、民間企業にも合理的配慮の提供が求められるようになりました。
公共機関・企業の対応
JIS X 8341-3適合試験の実施、従業員研修、サイトのリニューアルなど、具体的な対策が必要です。
今後、日本のウェブアクセシビリティはより厳格な基準へと進化し、すべての人が使いやすいウェブ環境の実現が求められます。早めの対応を進めることが重要です。
