ウェブアクセシビリティとは

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2025年6月12日更新

近年、利用者の年齢、障害の有無など、心身の機能に関する制約や、利用環境に関わらず、すべての人に正しく情報を伝える、入手できるようにすることが、ウェブサイトの運営者に求められています。
ウェブサイトの世界では、情報へのアクセスのしやすさをアクセシビリティと呼んでいます。ウェブアクセシビリティには基準（JIS X 8341-3:2016）があり、私たちは、基準に適合した、すべての人に優しいユニバーサルデザインのウェブサイトをご提供しています。

日本のウェブアクセシビリティの歴史

ユニバーサルデザインについて

ユニバーサルデザインとは、外国人、高齢者、障害者などを問わずに利用することができる施設・製品・情報デザインのことを指します。

誰にでも優しいデザイン【施設・製品】

誰にでも優しいデザイン【情報デザイン】

情報デザインの世界では、誰にでも優しい情報配信のことを アクセシビリティ と呼び、唯一JISのマークが付かないJIS規格になっています。 この、JIS規格に沿って制作された情報のことをユニバーサルデザインと呼びます。 私たちはJIS X 8341-3:2016のガイドラインに沿ったウェブサイトの制作を推進しています。

障害者差別解消法と合理的配慮の提供について

2016年4月に【障害者差別解消法】が施行され、公共のウェブサイトでは「合理的配慮の提供」が求められるようになりました。公共のウェブサイト以外でも、「アクセシビリティの基準に沿ったウェブサイトの制作が望ましい」とされました。

2024年4月1日に改正された【障害者差別解消法】では、公共以外の事業者にも、障害のある方への「合理的配慮の提供」が求められるようになりました。
障害者差別解消法の改正により、今後、事業者は情報のバリアフリー化やユニバーサルデザインの実施が必要とされます。

具体的にどんな方に「合理的配慮の提供」が必要か

合理的配慮の対象となるのは、身体的・精神的・知的障害のある方はもちろんのこと、高齢による身体機能の低下や、一時的なケガ・病気などにより日常的な操作が難しい方など、多岐にわたります。

また、視覚や聴覚に関する障害、手や指の自由が利きにくい状況、さらには色の見え方が一般とは異なる色覚多様性など、外見からは判断しづらいニーズも多く存在します。

ウェブアクセシビリティに対応するには

【障害者差別解消法】で定められた「合理的配慮の提供」に対しては、ウェブアクセシビリティ対応が最適な解決策の一つに挙げられています。

公的機関がウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に取り組む際の取組の支援を目的として作成された手順書「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年版）」（総務省）が2024年5月8日に公開され、WCAG2.2の達成基準に基づき構築することなど大幅に内容が更新されました。このガイドラインに沿ってウェブサイトを制作することで、より多くの人々が公共機関のウェブサイトを利用できるようになり、社会の包摂性が向上することが期待されます。

一般の事業者が運営するウェブサイトにおいても、「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年版）」に沿ったサイトの制作を実施することが、最適な解決策と考えられます。